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委員長からのメッセージ in a tablet

要約して申しますと。

先月末の9月議会“閉会”から、続いて決算特別委員会へ突入。

各審査が継続して行われ、本日の「臨時会」をもって。

2カ月に亘る日程に、一つの区切りが付きました。

長いようで、振り返ればアッという間ではありましたけども、改めて。

本日の臨時会では、本会議場にて。

決算特別委員会を“総括した”委員長の報告が行なわれます。

つまりは、数多の審議を踏まえた上で、まとめられた…

「議会から行政へ対する要望であり提言」とも言えますが。

自らが調査・研究を進め、同委員会で発言をした、その内容も…

最終的な「委員長報告」の中へ盛り込まれていたり。うむ。

では、折角の機会ですので、その委員長報告の全文を。

文字の羅列となりますが、本市の「今」が見えて参りますので。

どうぞ最後まで、目を通してみて下さいまし。

決算特別委員会委員長報告

決算特別委員会に付託されました平成28年度広島市各会計歳入歳出決算を初め企業決算3件並びに関係議案2件について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

平成28年度広島市各会計歳入歳出決算は、実質収支51億1,105万円、単年度収支5億9,552万円の黒字となっており、「財政運営方針」に掲げている「収支の均衡」と「市債残高の抑制」について、いずれも目標を達成するなど、財政健全化への取り組みに一定の成果が現れておりますが、一方で、経営収支比率は引き続き高い水準にあり、依然として厳しい財政状況が続いております。

また、平成28年度の各企業決算における経営収支は、水道事業が23億6,291万円の純利益、下水道事業が13億5,879万円の純利益、安芸市民病院事業が72万円の純損失となっております。

このような状況を踏まえた上で、本委員会としては、10月5日から24日までの20日間にわたり、全体会議や各分科会において精力的に審査を行い、討論・採決を行った結果、平成28年度広島市各会計歳入歳出決算、平成28年度広島市水道事業決算、平成28年度広島市下水度事業決算及び平成28年度広島市安芸市民病院事業決算はいずれも「認定」され、第89号議案、平成28年度広島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び第90号議案、平成28年度広島市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてはいずれも「原案可決」されたところであります。

委員会審査の経過並びに結果は、以上のとおりでありますが、審査を通じ、指摘や要望のあった主な事項について申し上げます。

まず、総括的な事項についてであります。

各会計歳入歳出決算については、自主財源の確保は財政運営の安定性と行政活動の自主性を確保する上で極めて重要であることから、市税、国民健康保険料、介護保険料、保育料等について、効果的・効率的な収納体制を整備するなど、収入の確保及び収納率の向上に努める必要があります。

そして、今後とも厳しい財政状況の中で、多様化する行政需要に的確に対応するためには、「選択と集中」による政策の重点化・効率化を図りつつ、すべての事務事業の見直しにより、経費の縮減を行う必要があります。

また、臨時財政対策債の発行などの影響により、平成28年度末の一般会計の市債残高は1兆882億円となっており、将来世代へ過度の負担を残さないよう市債残高の抑制により一層努める必要があります。

次に、企業決算については、水道事業、下水道事業及び安芸市民病院事業いずれも、その経営環境は依然として厳しいものと予想されることから、従来にも増して、経営の効率化を図り、独立採算性の原則のもと健全で安定した事業経営の確保に努める必要があります。

ついては、最小の経費で最大の効果を挙げることを基本に全庁を挙げてさらなる行政改革に着実に取り組み、弾力性のある健全な財政体質を確立するとともに、市民サービスのさらなる向上をめざして、なお一層努力されるよう強く求めておきます。

続いて、個別の事項についてであります。

1 核兵器のない世界の実現に向け、2020ビジョンの目標年が迫っていることを踏まえ、核兵器廃絶を目指した取り組みや平和意識の醸成、被爆体験の継承・伝承をより一層推進するとともに、全ての国が早期に核兵器禁止条約に署名するよう、さらなる働きかけを行うこと。

2 市民が安心して生活できる安全な地域社会を実現するため、特殊詐欺被害や子供・女性への犯罪の抑止に努めるとともに、薬物乱用者による犯罪など予測が困難な犯罪に対しても、被害の抑止に取り組むなど、犯罪の起こりにくい安全なまちづくりをより一層推進すること。

3 水道事業の広域化に際しては、市民の利益を鑑み、慎重に検討すること。

4 土砂災害防止対策をより一層推進すること。特に、急傾斜地の崩壊防止に係る整備が早急に進むよう努めること。

5 特別支援学校の校舎の増築に当たっては、必要な施設の整備、新校舎との安全な移動環境の整備及び登下校時の交通対策について十分検討した上で、早期の整備に努めること。

6 インターネット上のいじめの未然防止やインターネット利用に起因する犯罪被害等の防止のため、10オフ運動やケータイ出前講座など、児童生徒や保護者に対するスマートフォン等の利用のあり方について啓発活動を推進すること。

7 観光振興に当たっては、広島城和船遊覧船の運航についてさらなる環境整備や関連事業との連携を図ることにより広島城の魅力向上に一層力を入れるなど、観光プログラムの充実に取り組むこと。また、修学旅行生の来訪を推進するため、さらなる誘致活動の強化を図ること。

8 林業振興については、中山間地域自伐林業支援事業や半林半X移住者支援事業の取り組みを強化し、林業の担い手を育成するとともに、地元木材の活用を促進すること。

9 こども医療費補助については、議会での付帯決議を踏まえ、さらなる制度の充実に向けて取り組むこと。

10 地域包括ケアシステムの中で、住民ボランティア活動による助け合いが円滑に行えるよう、関係部局が横断的な連携を図り、地域の要望に行政が的確に対応できる体制を整備すること。また、認知症の人やその家族等が地域で安心して暮らせるよう、支援体制の充実を図ること。

11 市営住宅の入居承継について、承認基準に該当しない入居者が転居費用を用意できない場合には、関係部局とも連携し、丁寧に対応すること。

以上、申し上げました要望事項のほか、委員会審査を通じて、委員各位から述べられた指摘や意見、さらには各会派から提出された要望事項についても、このたびの決算審査の内容を十分踏まえ、今後の行政執行及び予算編成等に当たって、十分に反映していただくよう強く求めておきます。

終わりに、長時間にわたっての委員並びに理事者各位の御協力に対し、心から感謝申し上げ、委員長報告を終わります。

投稿日 : 2017年10月31日
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